コーポレートガバナンス

アステラスが70カ国以上で展開するグローバル事業の一翼を担う、つくば事業場の内部です。
corporate-governance

基本的な考え方

当社は、先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献することを存在意義とし、企業価値の持続的向上のため、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指しています。この経営理念を踏まえ、下記の観点から、コーポレートガバナンスの実効性を確保・強化するよう努めます。
 

  1. 経営の透明性・妥当性・機動性の確保
  2. 株主に対する受託者責任と説明責任の履行およびすべてのステークホルダーとの適切な協働
     

なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を明示するものとして「コーポレ―トガバナンス・ガイドライン」を制定しております。

当社のコーポレートガバナンス体制の概要

当社のコーポレートガバナンス体制の概要は以下の通りです。

  • 監査等委員会設置会社を選択し、取締役会および監査等委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成しています。
  • 取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を業務執行取締役に委譲することが可能となる監査等委員会設置会社を選択することにより、取締役会における経営戦略等の議論を一層充実させるとともに、取締役会の監督機能の更なる強化を図っています。また、取締役の選任等・報酬等に関わる事項などコーポレートガバナンスに関わる重要な事項については、社外取締役が過半数を占める取締役会において議論し、決定することが適当であると考えています。
  • 取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たしています。
  • 当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しています。指名委員会及び報酬委員会は、取締役会が選任する委員で構成され、その委員の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めています。2026年6月時点において、各委員会は3名(男性3名)で構成され、全委員が独立性の高い社外取締役です。
  • 業務執行に関わる体制として、重要事項の協議を行うエグゼクティブ・コミッティを設置するとともに、業務執行の責任を担うトップマネジメントを選任しています。上記会議体およびトップマネジメントの業務執行の責任と権限の所在は決裁権限規程を制定して明確にしています。

コーポレート・ガバナンス体制

変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの「価値」に変えるというアステラスのVISIONに結びつく戦略を示した図です。
コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの「価値」に変えるというアステラスのVISIONに結びつく戦略を示した図です。
取締役会

監査等委員会

変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの「価値」に変えるというアステラスのVISIONに結びつく戦略を示した図です。
監査等委員会

指名委員会、報酬委員会

変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの「価値」に変えるというアステラスのVISIONに結びつく戦略を示した図です。
Nomination Committee and Compensation Committee as of DATE

スキルマトリックスおよび諮問委員会構成

当社の取締役会は、経営戦略に照らして取締役会がその機能を適切に発揮するために、取締役会が全体として備えるべきスキル等(知識・経験・能力等) を特定しています。

 

取締役に期待するスキル等および各諮問委員会の構成は下表のとおりです。

変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの「価値」に変えるというアステラスのVISIONに結びつく戦略を示した図です。
スキルマトリックスおよび諮問委員会構成

当期取締役会の具体的な検討内容

経営戦略
  • 次期中期経営計画の策定
  • 経営計画の進捗の四半期毎の確認
  • Primary Focusの進捗状況の確認
  • 2026年度経営計画の決定
  • 3つの全社的な優先事項の進捗確認
リスクマネジメント
  • 全社的リスク及びその管理状況の確認
  • コンプライアンス活動状況の確認
ステークホルダーエンゲージメント
  • 決算関連事項の承認
  • 株式市場との対話状況の確認
  • 従業員エンゲージメント調査結果の確認
  • サステナビリティ活動計画・活動状況の確認
コーポレートガバナンス
  • 取締役会実効性分析結果の評価
  • 役員人事・報酬の協議と決定
  • サクセッションプランニングの状況確認
  • 監査等委員会及び内部監査の監査結果の確認

取締役会の実効性分析・評価

取締役会の実効性を一層向上させるための課題を検討し改善する手段の一つとして、取締役会の実効性分析・評価を毎年実施し、その結果の概要を開示しています。

当期における取締役会の実効性分析・評価は、昨年度に引き続き外部の評価機関を活用し、取締役全員を対象とした自己評価アンケート及びインタビューに基づく第三者評価を実施しました。それらの調査結果を踏まえた分析結果を取締役会メンバーで議論を行い、最終的な評価を行いました。また、アンケートを通じた取締役同士の相互の個人フィードバックも行いました。

[2025年度取締役会実効性評価のプロセス]

外部の評価機関による全取締役に対する無記名方式によるアンケート及び外部機関による個別インタビューを行いました。アンケート及びインタビューは以下のテーマ、項目に沿って行われました。

  • 取締役会の在り方/構成/運営/議論
  • 内部統制・リスク管理
  • 取締役に対する支援体制
  • 自身の取り組み
  • 監査等委員会の評価
  • 経営戦略・経営計画
  • 社外取締役のパフォーマンス
  • 株主(投資家)との対話
  • 指名委員会・報酬委員会の評価
  • 総括

分析結果は2026年4月の取締役会にて共有され、全体としての実効性を評価し、実効性の更なる向上の方針と施策について議論しました。
 

[結論]
 

取締役会全体としての実効性は十分に確保されていると評価しました。

[結論・評価の理由]

  • アンケート設問の全体平均は4.5(5点満点中。前回比0.2点増)で、全ての項目で他社平均スコア* と同等以上の評価となり、取締役会がおおむね実効的に機能していると評価しました。
  • 総括である「総じて、取締役会は実効的に機能しているといえるか」を問うアンケート設問が4.6(5点満点中)と高い評点水準となっており、各取締役において取締役会が実効的に機能していると評価していることを確認しました。
  • 各取締役にインタビューを行った結果、取締役会構成の変化に伴う議論の更なる実質化を評価する意見のほか、取締役会付議事項、自由闊達な議論、経営戦略・経営計画の議論、取締役に対する支援体制、株主(投資家)との対話、指名委員会・報酬委員会の実効性の各テーマについて肯定的に評価する意見が多く挙げられたことを確認しました。

* 当該第三者機関に評価を委託している他社スコアの平均

[実効性を高めるための取り組み]

取締役会は、更なる改善の余地について、以下に関する課題認識と今後の方向性を議論・共有しました。これらの取り組みにより取締役会の実効性の更なる向上に努めます。

  • 取締役会の在り方・構成
    執行と監督の役割分担や戦略議論への関わり方について取締役間での認識を共有するとともに、次期中期経営計画「経営計画2026」に照らして取締役会として必要となるスキルの再整理及び最適な取締役会の構成に向けた検討を継続して行っていく。
  • 取締役会の議論・運営
    取締役会の運営ルールを整理して議論環境の改善を図るとともに、社外取締役によるアジェンダ設定への関与を通じて、本質的・戦略的なリスクや長期的な戦略に関する議論を拡充する。また、重要決議事項等に対する定期的かつ体系的なフォローアップを更に推進する。
  • 指名委員会・報酬委員会
    サクセッションプランの充実に向けた検討を進めるとともに、取締役会による次世代経営人材層への理解を深めるための機会充実を図る。また、グローバル企業としての最適な報酬水準の在り方について、マーケットにおけるベンチマーク等を踏まえつつ、継続的な議論を行っていく。
  • 監査等委員会
    監査等委員会が、監査部門及び内部統制部門を更に活用することにより、組織監査を強化する。

[継続的な実効性向上のための取り組み状況]

2024年度取締役会実効性評価で特定した改善余地に関する取り組み状況は以下のとおりです。

 2024年度の評価・課題2025年度の取り組み
取締役会の在り方・構成
  • 取締役会の在り方や構成について継続的に議論を行い、理想的な在り方・構成への移行に関する検討を行う
  • 構成に関する議論を行った結果、新たに2名の製薬業界経験を有する社外取締役を選任。コアビジネスにおける戦略的議論の専門性と監督機能を強化した
取締役会、指名委員会・報酬委員会の運営
  • 付議議題の整理及び資料の改善を通じ、実質的な議論・発言の促進を更に推進する
  • 資料早期共有や議題最適化等の運営改善を行い、戦略的事項の議論に特化できる環境を整備した
  • 結果として2025年6月以降の取締役会の過半の時間を、次期中期経営計画をはじめとする戦略的事項の議論に割り当てた
取締役に対する支援体制
  • トップマネジメントによるビジネスの進捗報告機会を更に設定し、社外取締役による監督をより強固にする
  • 2024年に設立したEnterprise Priority Monitoring group(EPM)を活用し、トップマネジメントから直接社外取締役へ重要課題の進捗報告機会を設定した
株主(投資家)との対話
  • 株主(投資家)との対話や開示の在り方に関する議論を深める
  • 株主(投資家)との対話で得られた意見等を複数回取締役会へ報告し、次期中期経営計画をはじめとする当社の成長戦略に関する開示方針を継続的にアップデートした
  • 2025年12月に社外取締役と株主の対話の機会を設定したほか、取締役(社外取締役含む)と株主との個別面談を複数回実施した

コーポレートガバナンスの詳細は「コーポレートガバナンス報告書」、「有価証券報告書」をご参照ください。


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